【新型コロナウイルス】納税を猶予してもらえる現行の制度

f:id:shigounotfound:20200406035204j:plain

この記事では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、税金の支払いが難しくなる個人事業主、中小事業者が対象の、納税を猶予する制度についてまとめています。

 

新型コロナウイルス感染症の流行による経済への影響が広がっています。

様々な大会、イベント等の中止により、それに携わる企業や個人事業主が大きな打撃を受けていること、外出自粛要請等による消費の低迷といった状況を受けて、政府は中小企業や個人事業主を対象とした措置を検討していると報道がありました。

 
国税には元々、要件を満たせば納税を猶予してもらえる「納税猶予」の仕組みがあり、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、その申請があった場合には柔軟に対応するように国税庁から各国税局に通達が出されています。

 

申告・納付期限が延長されている

令和元年分の所得税、贈与税、個人事業主の消費税の申告・納付期限が延長されています。
 

変更後の期限

今年の申告・納税期限は
所得税・贈与税:3月16日 → 4月16日
個人消費税:3月31日 → 4月16日
と変更されています。 
 
これに伴い税金の口座からの振替日も延長されており
所得税:4月21日 → 5月15日
消費税:4月23日 → 5月19日
に変更されています。
 

納付は最長で5月中旬まで延ばせるように

この延長により、口座振替で納税する手続きを行うことで、今年の所得税・消費税の納付を5月中旬まで延ばせるようになりました。 
 
振替納税を利用するためには2020年4月16日までに所轄税務署または口座振替を利用する金融機関に「貯金口座振替依頼書」を提出する必要があります。
 
 

原則1年間の納税猶予

国税には元々、要件を満たせば納税を猶予してもらえる納税の猶予(国税通則法第46条)があります。
 
 
新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、 新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、納税の猶予が認められることがありますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。
 
○個別の事情
(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合
 
(ケース2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合
納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合、国税を一時に納付できない額のうち、医療費や治療等に付随する費用
 
(ケース3)事業を廃止し、又は休止した場合
納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合、国税を一時に納付できない額のうち、休廃業に関して生じた損失や費用に相当する金額
 
(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合
納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合、国税を一時に納付できない額のうち、受けた損失額に相当する金額
 
猶予が認められると・・・
▶ 原則、1年間猶予が認められます。(状況に応じて更に1年間猶予される場合があります。) 
▶ 猶予期間中の延滞税が軽減又は免除されます。 
▶ 財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。
 
本人や家族が新型コロナウイルスに感染して医療費がかさんだ場合や、経済的影響により売上が急減し休廃業した場合、新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設の消毒で備品等を廃棄した場合に、原則1年間は納税を猶予して貰えるそうです。
 

現行の制度に合わせて 特例制度が検討されている

この現行の制度では猶予期間中に延滞税がかかる場合があるため、政府は特例制度をつくり、延滞税を全て免除、および担保の差し入れも不要とする方向と報道されています。
また申請手続きは診断書や収支証明書等の添付書類を不要にするなど、簡略化される見通しとのこと。
決定次第このページでまとめて行きます。