緊急事態宣言によってわたしたちの生活で変わること、変わらないこと

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この記事では緊急事態宣言が出されたことで、わたしたちの生活に起こる影響をまとめています。

 

4月7日にも「緊急事態宣言」を出すと記者会見で発表されましたね。
緊急事態宣言が出されるのは東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、1ヶ月程度の期間を目安とされているとのこと。
 
緊急事態宣言は街が閉鎖されてしまうロックダウンとは違い、不要不急の外出自粛のより強いお願いのため、外出したからと罰せられることはありません。
 

強制ではなく、外出自粛のより強いお願い

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために今回緊急事態宣言が出されるのは東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県となっています。
 
今すでに外出自粛を要請されているため、次は外出禁止なのか?と考えてもしまいますが、緊急事態宣言は「生活に必要な場合」を除き、外出を自粛するように、といった現在の要請よりさらに強いお願いです。
 
この要請には強制力がないため、住民が外出しても罰することは出来ません。
 
しかし国民には要請に協力する義務があるため、不要不急の外出は控えましょう。
 
また外出自粛は無期限のものではなく期間を指定して要請され、今回は1ヶ月を目安とし、5月6日までとされています。
 

「生活に必要な外出」とは?

緊急事態宣言で自粛を要請されているのは「不要不急の外出」です。
 
食料や衛生用品の買い出し、職場への通勤、病院への通院等の健康的で文化的生活を送るために必要な外出は不要不急の外出にはなりません。
 
 

ライフラインは止まらない

【電気、水道、ガス】止まらない

生活と生命の維持に欠かせない電気、ガス、水道が止まることはありません。
緊急事態宣言では止まることなく供給するための措置を実施するよう各事業者へ求められます。
 
現在、各事業者は利用料金の支払期限を猶予する特例措置を行っています。
 

 

【電話・インターネット】止まらない

電話やインターネットといった今の時代では生活に必要不可欠となっているライフラインも、事業者に対して適切に実施するよう求められるため、突然止まることはありません。
 
現在、通信各社は利用料金の支払期限を猶予する特例措置を行っています。

 

 

【郵便・宅急便】止まらない

外出自粛生活を送るうえで積極的に利用したいインターネット通販などに欠かせない宅急便や、仕事においても重要な郵便物についても、事業者に対して適切に実施するよう求められるため、郵便・宅急便が止まることはありません。 

日本郵政:郵便物は通常通りの配達を予定。

(郵便局は都内ではすでに夜間の窓口営業の時間を短縮しており、更に対応が必要か緊急事態宣言の発表によって検討する方針。)

ヤマト運輸:緊急事態宣言が出された場合でも、荷物の配送は原則として通常通り続ける方針。

佐川急便:緊急事態宣言が出された場合でも、荷物の配送は原則として通常通り続ける方針。

※一部の営業所で窓口業務を取りやめることを検討したり、荷物の集荷や配達に遅れが生じる場合もあるとしている。

 
最近はAmazonや楽天市場で日用品が豊富に取り扱われているだけでなく、インターネットスーパーといって、食料品や日用品などをスーパーマーケットが通販で注文を受け付けて、指定の時間帯に自宅まで配送してくれるサービスが普及しています。 
配送業者による配送は変わらず行われるため、クラスター感染を防ぐためにも可能な限りインターネット通販を利用したいですね。
 

【電車・バス】止まることはないがダイヤは変更されるかも

国土交通省は電車やバスの運休やダイヤの変更も行わず運行する予定としていますが、鉄道会社、バス会社は要請を受けた場合や、利用者が減少した場合などには、運休なども検討するとしているため、実際には運休などダイヤが変わる可能性は高いです。
 
飛行機に関しても、国土交通省は減便などの対応は行わずダイヤは変わらず運行を続ける予定としていますが、航空各社は特別な要請や、利用者の減少があれば、必要に応じて減便などダイヤの変更を検討するとしています。
 

【小中学校・高校・大学】施設の使用停止が要請され休校に

東京都の発表では、学校などでの感染拡大を防ぐために、小中学校・高校・大学は原則として、施設の使用停止などが要請されるため、休校となります。
 
2020年4月6日現在の発表では、明日にも出される緊急事態宣言は1ヶ月を目安としているとのことなので、5月6日まで休校となる可能性が高いです。
 

【施設や店舗】特定の施設に営業休止要請が出される

2020年4月6日、東京都が発表した対応案では以下の施設に休止を要請するとしています。
 
【基本的に休止を要請する施設】
大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター
 
【施設の種別によっては休業を要請する施設】
学校(大学などを除く)、保育所、介護老人保健施設
 
【社会生活を維持する上で必要な施設(生活インフラ)】
病院、診療所、薬局、卸売市場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、レンタカー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店(夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請)、金融機関や官公署(いずれもテレワークの一層の推進を要請)

 ”引用元:https://www.asahi.com/articles/ASN465KJFN46UTIL01Q.html?ref=tw_asahi-tokyo

 
営業休止の要請に従わない施設に対しては、「指示」を出して強制することができ、その施設名を都府県のホームページにて公表できるようになります。
 

これまでと変わらず不要不急の外出を控えよう

基本的に求められる生活の仕方はこれまでの外出自粛と変わりませんが、施設や店舗の営業休止を強制することが出来るようになるため、現実的に不要不急の外出をする機会が減ることになります。
 
規模の大きな施設はクラスター感染を防ぐために営業休止となるため、緊急事態宣言によってさらなる感染拡大を防ぎ、一日でも早く通常の生活に戻れるよう協力しましょう。
 
今日4月7日19:00〜安倍総理が記者会見を行い、宣言の理由や具体的な措置を説明がなされます。
 
まだまだ給付については発表されていないことが多いですが、現在受けることが出来る制度も紹介しているので、ぜひそちらもお読みください。