【緊急事態宣言】東京都の具体的な要請は? ※4月10日更新

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言が出された東京都の対応でわたしたちに深く関係があるものをまとめました。(2020年4月10日現在。)

 

4月7日、緊急事態宣言が出され東京都が対象となりましたが、具体的にはどのような要請が都民にされるのかが重要ですよね。
 
まとめると外出のより強い自粛の要請、11日から対象の施設への休業要請がなされます。
 

 

 

  

徹底した外出自粛を

都内全域を対象に外出の自粛を4月8日0時から5月6日までの期間、要請されました。
 
生活を維持するために必要な外出である通院、通勤、食料や日用品等の生活必需品の買い出し、健康を維持するための散歩などの運動は自粛要請の対象ではありません。
しかし外出せざるを得ない場合は、密室・密接・密閉の3密を避け、人と人の間隔を2メートルあけることを協力するよう国民に要請されています。
 

施設の休業要請は11日に実施

緊急事態宣言による施設の使用制限などの要請は、改めて国と調整をして対象を決めて、外出の自粛効果を見ながら4月10日に対象の施設を発表し、11日から実施させると小池都知事が記者会見で述べました。
 

休業要請の対象施設(4月10日発表)

2020年4月10日、記者会見で休業自粛を要請する施設、協力を要請する施設が発表されました。
要請は4月11日から実施されます。
 

○基本的に休業を要請する施設一覧

遊興施設

キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ライブハウスなど
 

遊技場

マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなど
 

運動施設

体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなど
 

劇場

劇場、観覧場、映画館又は演芸場
 

集会、展示施設

集会場、公会堂、展示場など。
 
博物館、美術館、図書館など
ホテルや旅館の集会に用いるスペースなど
※床面積の合計が1000平方メートルを超えるものに限る。
 

商業施設

床面積の合計が1000平方メートルを超えるものに限り、生活必需品の小売関係以外の店舗、生活に必要なサービス以外のサービス業を営む店舗が休業要請の対象
 

教育施設

大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾など
 
※床面積の合計が1000平方メートルを超えるものに限る。
※床面積の合計が1000平方メートルを超えない教育施設も、休業の協力を要請する。
※但し、床面積の合計が100㎡以下においては、適切な感染防止対策を施した上での営業。
 

小中学校、高校などの文教施設

小・中・高校などには原則休業が要請され、施設の使用やイベントの開催を停止するように要請されます。
 

感染防止対策の協力要請をされる施設

保育所や学童クラブ

保育所や学童クラブなどは、必要な保育などを確保したうえで、感染を防ぐための対策を取る協力を要請されます。
保育所や区によって対応が異なりますが、ほとんどの保育所では原則利用自粛を呼びかけています。
親が業種的に仕事を休めない場合は受け入れを継続する保育所や、区が指定の保育所を用意してある場合もあります。
 

介護福祉サービス、保健医療サービス

通所介護その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設
 
 

感染防止対策を取りながらの営業を要請される施設

医療施設

病院、診療所、薬局など
 

生活必需品売り場、コンビニエンスストア

卸売市場、食料品売り場、百貨店・ホームセンター・スーパーマーケット等における生活必需物資売り場やコンビニエンスストアなど
 

住宅・宿泊施設

ホテル、旅館、共同住宅、寄宿舎または下宿など
 

交通機関や物流サービス

バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機など
 

金融機関・官公署

銀行、証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所など

 

そのほかの社会生活を維持するために必要な施設

工場、作業場、メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係など。
 
社会生活を維持するために必要な施設は感染防止対策を取りながらの営業を続けるよう要請されます。
 
理容院や美容院、百貨店やホームセンターの生活必需物資売り場などは要請対象としないことが決まりました。
 

営業時間の短縮を要請

居酒屋を含む飲食店など

営業時間を午前5時から午後8時まで短縮し、酒類を提供する時間は夜7時までとするよう協力が要請されます。
また宅配やテイクアウトのサービスは営業時間の短縮の要請対象ではありません。
 

ホームセンター、理髪店は使用制限の対象にしないよう調整

既に発表されていた施設の使用制限を要請する対象の案では、ホームセンターと理髪店も対象とされていました。
しかしホームセンターは営業の継続が求められているとしているとして、理容や美容も生活に必要な事業であるとして、休業を要請する対象にしない方向で調整されているとのことです。
 
休業の要請対象としないことが決まりました。(4月10日発表) 
 
しかしヘアサロンやネイルサロンといった美容院は、広くない空間に多人数がいる状態となるうえに、美容師やネイリストとお客さんの距離が近く、密集・密接・密閉の「三密」となってしまいます。
そのため自主的に休業とするお店が現段階でも多くなっているため、今後さらに増えていくのではないでしょうか。
 
筆者が通っているネイルサロンは4月8日より休業、ヘアサロンはオーナーの判断で長年通っていて、定期的なカラーリングが必要な顧客のみ対応となりました。
 

ライフライン・交通機関・物流・金融・役所などは止まらない

【電気・ガス・水道や、電話・インターネット】 止まらない

電気・ガス・水道や、電話・インターネットといったライフラインは、止まることなく供給を継続するよう各事業者へ通達されているため、変わらず利用出来ます
現在、各事業者は利用料金の支払期限を猶予する特例措置を行っています。
 

【鉄道・バス・航空】これまで通りの運行しながら状況によって変更

国土交通省は電車やバスの運休やダイヤの変更も行わず運行する予定としていますが、鉄道会社、バス会社は要請を受けた場合や、利用者が減少した場合などには、運休なども検討するとしているため、実際には運休などダイヤが変わる可能性は高いです。

飛行機に関しても、国土交通省は減便などの対応は行わずダイヤは変わらず運行を続ける予定としていますが、航空各社は特別な要請や、利用者の減少があれば、必要に応じて減便などダイヤの変更を検討するとしています。
 

【タクシー】運行を続ける方針

都内のタクシー会社は乗務員の感染症対策を徹底して、これまで通り運行を続ける方針です。
 
状況に合わせてタクシーの台数を減らすこともあるとしています。
 

【郵便・宅急便】変わらずサービス継続

外出自粛生活を送るうえで積極的に利用したいインターネット通販などに欠かせない宅急便や、仕事においても重要な郵便物についても、事業者に対して適切に実施するよう求められるため、郵便・宅急便が止まることはありません
 

【銀行窓口・ATM・ネットバンキング】変わらず営業

各金融機関の店舗の窓口は、企業や個人からの融資の相談や申込みなどに対応するために営業を続けます。
またATMやネットバンキングも通常どおり利用することができます
ただし商業施設に設置されているATMは、その施設が営業していない場合は利用できない場合があります。
 
金融機関の窓口は普段よりも規模を縮小して営業する店舗もあるため、混雑や人の密集を防ぐためにも、可能な限りATMやネットバンキングを利用するよう呼びかけられています。
 

【市・区役所、税務署等】変わらず開いています

市役所や区役所、税務署などの窓口も変わらず通常どおり利用出来ます。
しかし三密を防ぐため、可能な限り郵送やインターネットで対応出来るものは窓口を避けて手続きするよう呼びかけられています
 
確定申告も4月16日まで期限が延長されていますが、緊急事態宣言を受け、申告の期限を過ぎてしまっても、税務署へ行ける状況になったときに申告すると問題なく受理されることになっています。
 
 

東京都LINE公式アカウントで個人に合わせた情報を

東京都のLINE公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート@東京」が開設されています。
 
アカウントを友だち登録して、発熱や息苦しさなどのアンケートに回答すると、個人の状態に合わせた情報を紹介してくれます。
また知りたい内容をトーク画面で選択することで、自動応答により返信が届くようになっています。
 
 

家族、大切な人、社会を守るための自粛

新型コロナウイルスは、感染していても無症状であることが大きな問題となっています。
一番恐ろしいのは自分が感染していることに気づかずに、家族や大切な人に新型コロナウイルスを運んでしまうことだと思います。
自分がウイルスを媒介して後悔してもしきれないことにならないよう、自粛して自分と周囲の人を守りたいですね。