【緊急事態宣言】千葉県の具体的な要請は? ※4月10日更新

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言が出された千葉県の対応でわたしたちに深く関係があるものをまとめました。(2020年4月10日現在。)

 

4月7日、緊急事態宣言が出され千葉県が対象となりましたが、具体的にはどのような要請が県民に出されるのかが重要です。
 
まとめると昼夜を問わない外出の自粛を要請されますが、具体的な施設への休業要請は行われません。
 

 

 

昼夜問わない一日を通しての外出自粛を要請

千葉県内全域を対象に外出の自粛を4月8日0時から5月6日までの期間、要請されました。
 
生活を維持するために必要な外出である通院、通勤、食料や日用品等の生活必需品の買い出し、健康を維持するための散歩などの運動は自粛要請の対象ではありません。
 
職場への通勤は自粛要請の対象ではありませんが、在宅勤務や時差出勤など、人との接触を減らす取り組みを今まで以上に推進するように呼びかけられています。
 
 

具体的な業種や施設への休業要請は行わない

東京都は具体的な業種をあげて休業要請が出されていますが、千葉県は経済的影響を考慮し、休業要請は行わない方針だとしています。
 

自粛を要請するケース

具体的な業種や施設への休業要請を行わないとしていますが
 
密集・密接・密閉の「三密」のある施設への入場
同居家族以外との多人数での会食など
キャバレーやナイトクラブの利用
 
といった具体例を挙げ、10人以上で集まることを避けるようにとしています。
 

複数人が利用する施設には感染対策の徹底を要請

具体的な業種の事業者への休業要請は行わないとしています。
しかし複数の人が利用する施設には感染対策の徹底を要請するとしており、感染拡大の恐れがあるイベントは開催の制限を要請するとされています。
 

緊急事態宣言による感染推移によって追加の措置を検討

千葉県は今後、この自粛要請による効果を見た上で、さらなる地域ごとの対応や、特定の業種への措置が必要となるか検討するとしています。
 
東京都で休業などの要請が出された施設一覧もチェックしておきましょう。
 

  

県民の意識次第で今後の措置も変わることに

業種を特定して休業を要請しない方針と発表されましたが、今週末にどれほど自粛の効果があるかや、実際に起きる経済的影響、そしてどれほど感染者が増加するかによって、今後の措置が判断されるということになりました。
 
自粛の効果は2週間後には出るといわれているので、今自粛してすぐ今週末の感染者数が減るということはありません。
しかし今自粛せず、2週間後の感染者数が減っていなければ、最悪の場合は自粛要請がさらに延びてしまうことも考えられるでしょう。
感染者数を減らし、新型コロナウイルス流行拡大をせき止め、一日でも早く日常を取り戻したいものですね。