【緊急事態宣言】神奈川県の具体的な要請は?※4月10日更新

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言が出された神奈川県の対応でわたしたちに深く関係があるものをまとめました。(2020年4月10日現在。)

 

4月7日、緊急事態宣言が出され神奈川県が対象となりましたが、具体的にはどのような要請が県民にされるのかが重要です。
 
まとめると外出のより強い自粛の要請、11日から東京都と同じ対象の施設への休業要請がなされます。
 

 

 

 

外出自粛をさらに徹底するように

神奈川県全域を対象に外出の自粛を4月8日0時から5月6日までの期間、要請されました。
 
生活のために必要な場合を除き外出、とくに夜間を自粛するよう強く要請するとのことです。
生活を維持するために必要な外出である通院、通勤、食料や日用品等の生活必需品の買い出し、健康を維持するための散歩などの運動は自粛要請の対象ではありません。
 
また「生活に必要な物資が購入できなくなることはないので、必要以上の買いだめは控えていただきたい」と神奈川県の黒岩知事は呼びかけています。
 
 

施設の休業要請は東京都と合わせ11日に実施

神奈川県内の商業施設への休業要請は、東京都と全く同じ基準で4月11日午前0時から実施されます。
 
東京都と神奈川県での基準が違うと、東京都のお店に要請がかかり、神奈川県のお店に要請がかかっていない状態になってしまい、片方に人が押し寄せる可能性があり、3密を避ける目的が崩れるため東京都に合わせたとのことです。
 

休業要請の対象施設(4月10日発表)

 2020年4月10日、記者会見で休業自粛を要請する施設、協力を要請する施設が東京都より発表されました。
神奈川県はこれと同じ要請を行い、4月11日から実施されます。
 

基本的に休業を要請する施設一覧

遊興施設

キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ライブハウスなど
 

遊技場

麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど
 

運動施設

体育館、水泳場、ボウリング場、スポーツクラブなど
 

演芸場

映画館、劇場、観覧場など
 

集会、展示施設

集会場、公会堂、展示場など。
 
博物館、美術館、図書館など
ホテルや旅館の集会に用いるスペースなど
※床面積の合計が1000平方メートルを超えるものに限る。
 

商業施設

床面積の合計が1000平方メートルを超えるものに限り、生活必需品の小売関係以外の店舗、生活に必要なサービス以外のサービス業を営む店舗が休業要請の対象
 

教育施設

大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾など
 
※床面積の合計が1000平方メートルを超えるものに限る。
※床面積の合計が1000平方メートルを超えない教育施設も、休業の協力を要請する。
※但し、床面積の合計が100㎡以下においては、適切な感染防止対策を施した上での営業。
 

小中学校、高校などの文教施設

小・中・高校などには原則休業が要請され、施設の使用やイベントの開催を停止するように要請されます。
 

感染防止対策を取るよう要請される施設

保育所や学童クラブ

保育所や学童クラブなどは、必要な保育などを確保したうえで、感染を防ぐための対策を取る協力を要請されます。
保育所や区によって対応が異なりますが、ほとんどの保育所では原則利用自粛を呼びかけています。
しかし親が業種的に仕事を休めない場合は受け入れを継続するように要請しています。
 

介護福祉サービス、保健医療サービス

通所介護その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設
 

感染防止対策を取りながらの営業を要請される施設

医療施設

病院、診療所、薬局など
 

生活必需品売り場、コンビニエンスストア

卸売市場、食料品売り場、百貨店・ホームセンター・スーパーマーケット等における生活必需物資売り場やコンビニエンスストアなど
 

住宅・宿泊施設

ホテル、旅館、共同住宅、寄宿舎など
 

交通機関や物流サービス

バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機など
 

そのほかの社会生活を維持するために必要な施設

工場、作業場、メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係など。
 
社会生活を維持するために必要な施設は感染防止対策を取りながらの営業を続けるよう要請されます。
 

営業時間の短縮を要請

居酒屋を含む飲食店など

営業時間を午前5時から午後8時まで短縮し、酒類を提供する時間は夜7時までとするよう協力が要請されます。
また宅配やテイクアウトのサービスは営業時間の短縮の要請対象ではありません。
 
 
東京都の具体的な要請や企業の対応もチェックしておきましょう。

 

 

内定取り消しや、職を失った最大100人を臨時雇用

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、内定を取り消されたり、職を失ってしまった県民を対象に、県の非常勤職員として最大100員を臨時雇用すると会見で述べられています。
 

神奈川県LINE公式アカウントで個人に合わせた情報を

神奈川県のLINE公式アカウント「神奈川県-新型コロナ対策パーソナルサポート」が開設されています。
 
アカウントを友だち登録して、発熱や息苦しさなどのアンケートに回答すると、個人の状態に合わせた情報を紹介してくれます。
また知りたい内容をトーク画面で選択することで、自動応答により返信が届くようになっています。
 

生活に必要のない県を跨いだ移動は自粛を

神奈川県は当初、東京都のように施設への休業要請は出さない方針でした。
しかし東京都と同様に休業等を要請しないことには、東京都から人が流れてくる可能性などにより、神奈川県民の感染リスクが増すとして、県民を守るため東京都に合わせた要請が出されることになりました。